広島市の秋葉忠利市長の強い思い入れで始まった広島五輪構想。１千億円近い寄付金集めなどに疑問の声が広がる中で、市長自ら強いリーダーシップで推し進めてきた。今期限りでの退任表明で一転、招致判断は新市長に委ねられた。が、今のところ２０２０年招致に賛同する立候補予定者はいない。（広島市長選取材班）

　２６日、広島国際学院大の中野キャンパス（安芸区）であった開催基本計画案の説明会。学生約４５人が市職員の話に耳を傾けた。終了後、現代社会学部３年の男子学生（２１）は「五輪をやってほしいが、寄付集めは難しそう。提唱者の市長には頑張ってほしかった」と残念がった。

　秋葉市長が４選に立たないと表明した４日以降も市は、大学や体育団体、女性団体を対象に、計１３回説明会を開いた。担当課は「市長の任期中は五輪招致検討の方針に変わりはない」とする。

　任期が残り２カ月余りとなった市長だが、五輪招致の意欲は燃やし続ける。スーツの胸元には今も五輪を模したバッジをさす。中国新聞社の単独インタビューでは、「新市長が招致を決定すれば、すぐに立候補できる体制をつくっておきたい」と強調。退任後も国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員を説得するなどして協力する意向を示した。

　一方で強烈な発信力で広島五輪の「広告塔」を果たしてきた秋葉市長の突然の退任表明は、関係各方面に波紋を広げた。国内候補都市を選考する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）には、少なからぬ衝撃を与えた。

　「落選したとしても、最後まで続けた議論や検討は必ず財産として残る」。市の構想を見守ってきた市原則之専務理事＝東広島市出身＝は、招致の継続に期待を寄せる。ＪＯＣ内ではしかし、「市長は無責任」「何を考えているのか」という憤慨や不信が渦巻く。

　広島市長選には２８日現在、４人が立候補を表明。うち元市議の大原邦夫氏（６１）、市民団体代表の呉羽山人氏（６０）、市議の桑田恭子氏（４９）の３人は五輪招致に反対、建築コンサルタントの田中正之氏（５１）は、凍結の立場を取っている。

　市議会では五輪構想に反対の声が勢いを増す。市民にも賛同の輪が広がっているとは言い難い状況だ。現職が舞台を去ることで、市長選で争点になるのかさえ微妙な情勢の中、広島五輪は風前のともしびとなってきた。

　▽クリック　広島五輪構想

　低コスト化を掲げ、総事業費は４４９１億円を見込む。２０１６年夏季五輪招致を目指した東京都、福岡市より３千億円前後圧縮、広島市の負担は５２億円にとどめた。財源では寄付金を１千億円近く当て込む。２８競技３０４種目を広島県内外の３７会場で開催し、仮設施設を多用する。

　▽荒木氏立候補　取りやめ方針

　任期満了に伴う４月１０日投開票の広島市長選で、無所属での立候補を表明していた執筆家荒木実氏（６７）＝横浜市＝が２８日、立候補を取りやめる考えを示した。中国新聞の取材に対し荒木氏は「家族に健康上の問題が生じ、選挙に向けた活動ができなくなった」と話した。