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小学校教諭自殺、公務災害認めず 東京
自殺した小学校の女性教諭の遺族が、仕事上のストレスなどが原因だったとして、一般の労災に当たる「公務災害」を申請していた問題で、地方公務員災害補償基金は18日、公務災害とは認定しないとの決定を遺族側に通知した。
06年4月、東京・西東京市の小学校に勤務していた新任の女性教諭が鬱病にかかり、半年後に自宅で自殺した。遺族の代理人によると、女性教諭は超過勤務が続いた上、携帯電話に深夜まで保護者からの連絡が入るなど大きなストレスを抱えていたという。
遺族は、公務災害と認定するよう申請していたが、地方公務員災害補償基金の東京都支部は18日、「鬱病と職務の過重負担には明らかな因果関係があったと判断できる」としたものの、自殺の原因は「公務外」として、公務災害とは認定しないとの決定を遺族側に通知した。
遺族側は、来週にも不服申し立ての審査請求を行う予定。
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