中国、預金準備率１９・５％に　インフレ阻止に苦慮

　【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は１８日、インフレ阻止に向け、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率を２４日から０・５％引き上げると発表した。引き上げは１月に続き今年２回目で、新華社によると、大手金融機関の準備率は１９・５％と最高を更新。人民銀行は今月９日、昨年１０月から３度目となる追加利上げを実施したばかり。加速するインフレの抑制に苦慮していることを示した。

　中東諸国で拡大する反政府デモは物価高が一因とされ、共産党の一党独裁が続く中国にとってインフレ抑止が喫緊の課題となってきた。市場では、人民銀行が年内に２～３回の追加利上げに踏み切るとの観測が強い。

　預金準備率引き上げは利上げに次ぐ金融引き締め措置とされ、引き上げで金融機関が融資に回せる資金量を減らすことができる。昨年１１月から４カ月連続の実施となり、大手行に限定したものを含めると、昨年以降で計９回となる。

　中国の１月の消費者物価指数は前年同月比で４・９％上昇し、前月よりインフレが加速。特に食品価格は２桁の上昇となり、市民の不満が高まっている。金融引き締め強化で、人民銀行はインフレや不動産価格の高騰を抑え込む姿勢を一段と鮮明にした。