ＴＰＰ巡り参考人から意見

2月18日 17時4分

衆議院予算委員会は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をテーマに参考人質疑を行い、早急に交渉に参加すべきだという意見が出る一方で、参加するかどうか、もっと国民的な議論を尽くすべきだという意見も出されました。

衆議院予算委員会は１８日午後、経済団体の関係者や有識者を招いてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って参考人質疑を行いました。この中で、日本経団連の久保田政一専務理事は「ＴＰＰに参加しなければ企業にとって関税撤廃のメリットが受けられない。その結果、日本企業が海外に生産拠点を移し、国内の雇用が失われることにもなりかねず、早急に交渉に参加すべきだ」と述べました。一方、日本生活協同組合連合会の山下俊史会長は「ＴＰＰ参加に伴い、農林水産業などにどういう影響が出るのか、基礎的なデータを基にもっと国民的な議論を尽くすべきだ。また、消費者にとっては食の安全が大事であり、外国産牛肉の輸入などで、必要な規制を緩和しすぎないような配慮も必要だ」と述べました。