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福山市は本年度、市内のゲームソフト販売店50店で、暴力や性的な描写を含み、18歳以上が対象の「Ｚ」マークが付いたソフトの販売実態を初めて調べた。９店は他の商品と分けて陳列していないことが分かり、３店には改善を指示した。
市は、「Ｚ」ソフトの陳列は、社団法人コンピュータエンターテインメント協会が定めた方法に従って、他の商品と明確に分けるよう要請している。「成人コーナー」などの表示も求めている。
調査は昨年９〜10月、市少年社会環境浄化モニターが、28学区の計50店舗で実施した。35店が「Ｚ」ソフトを販売。うち13店は、店員が客の求めに応じてレジ越しに渡す明確な区分方法を実践していた。他の４割近くの店も高い陳列棚の利用や仕切り板などの方法で区分していた。
市は調査結果を基に昨年11月、12店に立ち入り調査を実施。区分陳列や顧客の年齢確認不足が著しい３店を指導した。今年２月には対象年齢マークの解説を市ホームページに掲載。市青少年課の松田宗久課長は「有害図書に比べ、ゲームの対象年齢への認識は薄い。販売店や保護者の注意喚起に努める」としている。
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