民主党の前原誠司代表は１３日、北京で「日中両国の政治関係に影響を与えている最大の障害は小泉首相の靖国神社参拝である。日本側は『村山談話』の精神に沿って歴史に対処し、これまでに双方が形成した共通認識を守るべきだ、と民主党は主張している。首相、外相、官房長官は、靖国神社に参拝すべきではない」と重ねて表明した。

　前原代表を団長とする民主党代表団は中国共産党中央対外連絡部に招かれて訪中したもので、日本問題の研究に従事する中国学術界・軍部・報道界の学者・専門家と懇談した。前原氏は数日前に米国で発表した民主党の対中政策に関する同氏の発言について説明し、次のように強調した。私も民主党も日中の友好を主張している。中国側関係方面との交流を通じて両国関係を改善する道をさぐることが、今回の訪問の主な目的だ。

　さらに次のように語った。民主党は「日本が米国との関係を強化すれば、中国、韓国およびアジアとの関係は自然に良くなる」との小泉首相の発言を認めていない。日米関係が日中関係の代わりをすることはできない。日本は中国や韓国との関係を自主的に改善・発展させ、日中米の対話と協力を積極的に推進すべきだ。

　また次のように表明した。日中両国は、エネルギー、環境保護、公共交通システムの建設、伝染病対策など、協力を進める大きなチャンスを迎えている。しかし、歴史問題以外にも、軽視できない現実的問題が存在する。相手側の国防政策の動向に対する憂慮や東海（東中国海）紛争などがそれだ。まず「小異を残して大同につく」精神に沿って両国関係を改善するための環境を整え、両国が協力を進めるための大戦略を明確にすべきだ。そうすることによって、相違点を相応の位置に置くことができる。次に、あらゆる分野の政策層の対話を積極的に進め、相互理解を深め、相互の憂慮を取り除くべきだ。

　中国側の学者と専門家は、米国での前原氏の談話が引き起こした問題をめぐり、異なる角度から中日関係を維持・発展させる重要性を明らかにし、中国政府が一貫して推進している外交政策、現在の国防力、軍事費増額の実情、日中関係における問題点について、各自の考えを明らかにした。

　（北京０５年１２月１３日発新華社電）