ＴＰＰ：日米協議終了　米側は「高いレベル目指す」

　【ワシントン斉藤信宏】日米両政府は１４日、前日から２日間にわたって米ワシントンで開いていた「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）を巡る初の２国間協議を終えた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国側は「ＴＰＰは、従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも高いレベルの自由化を目指している」と説明。農業分野を中心にした関税の原則撤廃やサービス分野の規制緩和がＴＰＰ参加の前提になるとの認識を示した。

　２国間協議は、貿易や投資に関する課題を議論する「日米貿易フォーラム」の一環として開かれた。日本側は、国内市場の開放に向けた環境整備を進めていると表明。６月をめどに交渉参加の是非を判断するとの政府方針を伝えた。閉幕後、日本側の出席者は毎日新聞の取材に「丁寧にＴＰＰ交渉の現状説明を受けた」と述べ、日米両政府が今後も必要に応じて随時協議を実施していくことで一致したことを明らかにした。

　また、フォーラムで米国側は、米国産牛肉の輸入制限問題や、郵政民営化に伴う外資系企業の競争条件確保、自動車の安全技術基準の明確化などについて、改善を要求。日本がＴＰＰ交渉に加わった場合、こうした日米間の課題が、多国間でも改めて取り上げられることになりそうだ。

　日本側交渉団は引き続き、チリとペルーを訪れ、２国間協議を実施。月内にはＴＰＰ交渉参加９カ国と１回目の２国間協議を終えることにしている。