日米両政府は30日、菅直人首相の訪米時期について6月下旬を軸として調整に入った。オバマ大統領とワシントンで会談し、両国が直面する国際環境に合わせた新たな「共通戦略目標」や、21世紀に向けた日米同盟のビジョンを盛り込んだ共同声明を発表する方針だ。日本政府筋が明らかにした。
当初は春の訪米を想定していたが、日本の国会情勢なども考慮し6月の方向となった。4月末から5月初めの大型連休中には日米の外務、防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、2005年に合意した共通戦略目標を更新したい考えだ。
ただ、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、県外移設を求める県側の姿勢は固く、首脳会談でも名護市辺野古崎への移設を明記した日米合意の確認にとどまりそうだ。
首相の6月訪米は、通常国会が会期末の6月22日で閉会する日程が前提。11年度予算案や関連法案をめぐり、菅政権が「ねじれ国会」下で立ち往生する可能性もあり、訪米日程はなお流動的だ。
首相は24日の施政方針演説で日米が外交・安保の基軸だと強調。「今年前半に予定される訪米時に21世紀の同盟のビジョンを示したい」と表明した。共同声明では、安全保障や経済、文化・人材交流の3分野で同盟深化協議の成果を打ち出す。
(共同通信)
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