ＴＰＰ：参加に向け日本国内の状況説明　日米が初協議

　【ワシントン斉藤信宏】日米両国政府は１３日、米国の首都ワシントンで貿易や投資に関する両国間の課題を議論する「日米貿易フォーラム」を開き、日本が交渉参加の是非を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る初の事務レベル協議を行った。協議は５時間にわたって行われ、日本側は、米国など計９カ国で進めているＴＰＰ交渉の今後の見通しなどについて情報を収集し、交渉参加に向けた日本国内での準備状況などについて説明した。出席者の一人は「日米間の貿易の現状について幅広く意見交換し、その一環でＴＰＰについても議論を深めた」と話した。

　協議では、日本側の議長を外務省の八木毅経済局長が務め、経済産業省や農林水産省、財務省の担当者が出席。米国側は通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が議長役を務め、国務省幹部などが出席した。出席者は日米双方で約３０人にのぼった。１４日も引き続き課長レベルでの議論を継続する。日本の交渉団はこの後、チリ、ペルーの２カ国を回り、ＴＰＰの事務レベル協議を行う予定。