子ども手当：７０００円上積み合意　財源は全額国費で決着

　玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係５閣僚は２０日深夜、来年度の子ども手当について、０～２歳の子どもがいる世帯に限り今年度の月額（１５歳以下１人当たり１万３０００円）に７０００円上積みし、月２万円とすることで正式に合意した。財源２５００億円は全額国費でまかなう。内訳は、所得控除などの縮小で生じる国の増収分２０００億円、厚生労働省の他の予算削減で捻出する２００億円に加え、同省の自治体向け補助金３００億円を流用する。

　政府は当初、上積み財源に給与所得控除と成年扶養控除縮小による国の増収分だけでなく地方の増収分も充てる考えだったが、地方側は強く反発。このため地方の増収分には手を付けない代わりに、国の補助金をその分削って上積み財源とする案で決着した。

　ただ、１２年度以降の財源は不透明なままだ。このため、今年度に続き、１１年度だけの時限法案とする。【鈴木直、山田夢留】