［地方］中国総領事館への市有地売却　反対署名１万４０００人分提出　新潟（2010.11.30 02:38）

　中国領事館問題を考える市民の会は２９日、深谷成信代表（４９）が新潟市役所内の議会事務局を訪れ、同市が計画している中国総領事館への市有地約１万５千平方メートルの売却を強行しないよう求めた請願書と、それに賛同した１万４千人超の署名を提出した。

　市議会は１２月２日の本会議で、４つある常任委員会のいずれかに請願書を付託して対応を検討する。

　請願書は、（１）市民の不安を放置したまま土地売却を強行しないでほしい（２）外国への土地売却は国益の損失につながる恐れがないか慎重に検討、対応してほしい－と求めたもの。署名はインターネットでも呼びかけた結果、新潟市民８６３９人分と、海外を含めた市外５５８８人分が集まった。

　請願書の提出後、深谷氏は記者団に「１万５千平方メートルもの土地は、本来、市民のために使うべきだ。そこに海外公館が入れば市民のもとには戻ってこない」と訴えた。