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離脱届16人処分せず 民主執行部、沈静化図る '11/2/17

 民主党の岡田克也幹事長は17日の記者会見で、強制起訴された小沢一郎元代表への処分方針に反発した衆院議員16人が会派離脱届を提出した問題をめぐり、離脱を認めず、16人の処分は検討しない考えを示した。黙殺することで事態の沈静化を図るのが狙いだ。菅直人首相は、記者団に「全く理解できない行動だ」と批判した。

 ただ「離党予備軍」を抱え込み、政権運営が厳しさを増すのは確実。2011年度予算関連法案採決での造反を示唆した16人に、ほかの小沢系議員が同調する可能性も否めず、執行部は事態の推移を慎重に見極める構えだ。

 岡田氏は会派離脱届について「無効だ」と強調。提出者の渡辺浩一郎衆院議員ら16人を処分する可能性については「目くじらを立てなくていい」と否定した。また今回の動きを「意味のないパフォーマンスと言われても仕方ない」と指摘。渡辺氏らが造反の可能性を示唆したことについても「党所属議員には党で決めたことに従ってもらう」と反論した。

 これに関し首相は17日、仙谷由人代表代行と官邸で会談し、今後の対応を協議。岡田氏も仙谷氏や輿石東参院議員会長と個別に会談し、党内の情勢分析を急いだ。

 輿石氏は記者会見で16議員について「軽々にその行動が正しい、正しくないと言うべきではない」と評価を避けた。同時に「離脱届をどうするか、どこかで考えないといけない」として、役員会で対応を検討すべきだとの認識を示した。枝野幸男官房長官は会見で、16議員が首相の政権運営を批判していることについて「首相には残り約2年半、民主党代表として残り約1年半の任期が与えられており、その中で責任を果たしていく」と述べた。




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