日雇い派遣、「やめる方向で」　厚労相が法改正を表明

添厚生労働相は１３日の閣議後会見で、批判の強い日雇い派遣労働について、「気持ちから言えば、やめる方向で行くべきだと思っている」と述べ、臨時国会に日雇い派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。 舛添氏は「労使の意見も聞かなければならないが、日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と指摘。通訳などの専門的な職種を除いては禁止すべきだとの考えを示した。 労働者派遣法をめぐっては昨年、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

公共事業中止で６２８億円節約

外務、厚生労働など４省の計１３の公共事業が、必要性が低いとして中止または休止されたことが１３日、政府が閣議決定した「０７年度政策評価白書」で明らかになった。１３事業で計６２８億円が節約された計算となる。 事業として採択されてから５年経過しても未着手か、１０年経過しても完了していない公共事業９３１件について各府省が政策評価を行った。その結果、中止されたのは▽外務省のブラジル・セアラ州風力発電建設計画への有償資金協力（６０億円）▽国土交通省の愛知・男川ダム建設事業補助（１７３億円）、長崎・村松ダム建設事業補助（７１億円）など１０事業。

日朝協議：北朝鮮の姿勢に変化　拉致問題

日本と北朝鮮は１２日、北京で６カ国協議の日朝国交正常化作業部会再開に向けた２日目の実務者協議を行った。交渉にあたった外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は終了後、記者団に「建設的な雰囲気で、拉致問題も含めた非常に重要な問題について突っ込んだやり取りをした。双方が日朝関係の進め方の基本認識を一致させ、生産的な議論だった」と述べ、拉致問題の進展へ北朝鮮側から新たな提案があったことを示唆した。

交渉筋は「次回日程は未定だが、再協議せざるを得ないだろう」と述べ、新提案を巡って両国が見解を持ち寄る協議が行われるとの見通しを示した。 交渉筋は「次回日程は未定だが、再協議せざるを得ないだろう」と述べ、新提案を巡って両国が見解を持ち寄る協議が行われるとの見通しを示した。 １２日午前は北朝鮮が拉致問題についての立場を表明。１２日午後は植民地支配などの「過去の清算」問題について話し合い、国交正常化後の日本からの経済協力、文化財返還問題、在日朝鮮人の地位に関する問題などについて話し合った。

タクシー接待：国交省、チケット禁止

冬柴鉄三・国土交通相は１３日の閣議後会見で、国交省の本省職員約４０００人を対象に、タクシーチケットの使用を２カ月間、禁止することを明らかにした。中央省庁職員による深夜帰宅タクシーの過剰な利用や乗務員による接待問題を受けた試行的な措置で、省庁のチケット使用禁止は初めて。

国交省は、職員の深夜帰宅のタクシー費用として道路特定財源などから多額の支出をしていたことへの批判を受け、４月１日から新たな使用基準で運用。原則として帰宅できる公共交通機関がない時間帯に限り、上司の許可を取った上でチケットを利用できる。

国会期間中は、資料請求や答弁書の作成などに追われて終電での帰宅は難しいため、禁止期間は国会休会中に設定した。タクシー費の支出を抑えるだけでなく、国家公務員に深夜残業に至らない働き方を再考させる機会にしていくという。