［経済・IT］高崎市労組幹部が専従休職中　「外国人参政権」条例作り（2011.2.18 01:30）

　自治労傘下の群馬県高崎市職員労組幹部が組合専従のため休職していたにもかかわらず、外国人を「市民」と位置付ける「まちづくり条例」案の作成に職員として参加していたことが１７日、分かった。

　外国人参政権容認を促す同種の条例制定の動きは、全国各地の自治体で活発化しているが、自治労の関与が確認されたのは初めて。

　自治労は運動方針で外国人参政権の導入を目指しており、組織的に条例制定を推進している可能性が出てきた。

　市によると、労組幹部は専従組合員になる前の平成２１年１月、条例案の検討を行う職員プロジェクトチーム（ＰＴ）の公募でメンバーに選ばれ、２２年４月には高崎市職労書記長に就任。この際、松浦幸雄市長から「組合専従」の許可を受け市職員を休職したが、その後もＰＴに所属したまま条文作りを続けた。高崎市は同年１２月に外国人を市民と位置付ける条例素案を公表した。

　地方公務員法では、自治体職員が組合幹部になるには、任命権者の許可を経て組合の「役員として、もっぱら従事」しなければならならないと規定。書記長は労組幹部の身分のまま、職員として重要な条例作りに携わる“二足のわらじ”を続けてきたため、同法に抵触する可能性がある。

　書記長は産経新聞の取材に対し、ＰＴ参加について「（書記長就任後は）市から手当の支給を受けず、ボランティアでやっていた。組合活動とは別だ」と主張している。