ＪＡの政治団体・佐賀県農政協議会は１７日、４月の県議選の推薦候補を協議し、支部は推薦している民主公認の２人を、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を党が推進しているとして、県農政協としての推薦を見送った。自民の公認・推薦者２３人、無所属１人の２４人の推薦を決めた。

　佐賀市の県ＪＡ会館で開いた役員・支部長合同会議で、１１支部が推薦している２９人について、県農政協としての対応を協議した。

　民主では佐賀市選挙区の藤崎輝樹氏、鳥栖市選挙区の原康彦氏が支部推薦を得ていたが、ＴＰＰ問題で推薦しなかった。４年前の前回は藤崎氏ら民主候補２人を推薦していた。また、定数２に対し支部から３人の名前が上がった杵島郡選挙区でも推薦を見送った。

　中野吉實会長は「ＴＰＰに反対している民主の候補もいるだろうが、党として推進しようとしている状況では推薦できない。知事選で推薦を決めている古川知事にもＴＰＰ反対を打ち出すよう求めていく」と話した。

　民主党県連の園田泰郎代表代行は「ＴＰＰについてはまだ政府として最終判断をしておらず、県連としてもこれから議論する考えだった。そんな状況でも今回の判断は残念としか言いようがない」と話した。