内閣支持17．8％、民主政権で最低＝不支持63．7％−時事世論調査

　時事通信社が10〜13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3．5ポイント減の17．8％となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19．1％も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4．5ポイント増の63．7％と、菅内閣では最悪となった。
　支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。
　民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64．9％。
　内閣の支持理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」9．1％、「首相を信頼する」4．2％、「誰でも同じ」3．9％などの順。不支持理由（同）は「期待が持てない」40．3％が最も多く、「リーダーシップがない」34．9％、「政策が駄目」24．2％と続いた。　

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