インド、ＩＴ機密開示を義務化　日米欧は反発

　インド政府が、携帯電話向け通信設備を政府に納入する日米欧などの企業に対し、ソフトウエアの設計図に当たる機密情報「ソースコード」の開示を義務付ける通達を出したことが１７日、分かった。インド側は安全保障を理由にしているが、日米欧側は技術情報の流出を懸念して強く反発しており、新たな通商問題に発展する可能性もある。

　ただ、経済産業省によると、インド側は日米欧の反発を受け、実施を凍結しているという。

　中国政府も昨年、外国製のＩＴ関連製品に対し、ソースコードを開示させる強制認証制度を導入、新興国でこうした規制の動きが拡大傾向にあるとみられる。日本とインドは１６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名したばかりだが、インド進出を狙う日本企業にも影響が出そうだ。

　経産省によると、安全保障を理由にした規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反に問うのは難しく、今後の議論は難航が予想される。