社員の個人所有PCからインターネット上に約1,300名分の個人情報が流出（日本通運）

日本通運株式会社は2月8日、同社従業員の個人所有PCから個人情報が流出していたことが判明したと発表した。これは、2月2日に同社の個人情報がインターネット上に流出しているとの外部機関からの通報を受け、事実関係の調査を行ったというもの。調査の結果、同社広島県内大竹支店の従業員が、2009年5月に業務情報を自宅に持ち帰り、個人所有のPCに保管したこと、その後データがネットワーク上に流出していたことが判明した。

流出した個人情報は、取引先等の顧客約1,000名、同社従業員約300名で、2009年5月に流出したと思われる。同社では再発防止策として、「今回流出事案の社内への周知および社員教育」「個人情報の含まれるファイルの暗号化の徹底」「個人情報の無許可持ち出し禁止の徹底」を挙げ、また今後情報流出防止を含むセキュリティ強化策等についても検討していくという。
（吉澤亨史）

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