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理事半数は外部、部屋削減など改革案答申

: 独立委員会の奥島座長（左）から答申案を受け取る放駒理事長

　ガバナンスの整備に関する独立委員会が１７日、日本相撲協会に５０ページに及ぶ改革の答申を提出した。理事はさまざまな立場の意見が反映されるよう法曹界２人、学識・スポーツ経験者２人、職員を１人、内部は協会員５、６人と半数が外部案を提示。理事長は力士出身者が望ましいとしたものの、理事は部屋を監督する立場であり、師匠を兼務はできないとした。

　高額で売買されている年寄名跡は、後継者の推薦は認めたが金銭授受を認めず、取得過程の明確化、資格適正化などを求めた。相撲部屋の数は現在５０を３０程度まで減らし、十両以上の力士は他のプロスポーツを参考に協会と明確な契約を結ぶべきとした。幕下以下は養成員から研修生扱いで１５歳未満も採用可としたが、資格年限を切るべきと提言した。

　奥島座長は現状を「寄り合い所帯ですべてあいまい」と評した。「内部と外部のずれをどうソフトランディングするか。相撲が発展するよう声援を込めたつもり」と話し、独立委は任務を終えて解散となった。

　協会内でも公益法人制度改革対策委員会がすでに案を作成した。作業班の春日野親方（元関脇栃乃和歌）は「予想通りの内容。作業は一時凍結だが、こちらも出来ている。あとは擦り合わせて妥当な線をどう見いだすか」と話した。１３年１１月末が認定申請期限。年寄名跡、理事の師匠兼任不可など、現状とは大きな隔たりに議論紛糾が予想される。

　［2011年2月18日9時21分　紙面から］