社説

　普天間問題に関する鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言に続いて、またもや民主党内であぜんとさせられる騒ぎが起きた。同党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が、衆院会派の離脱届を提出した内紛である。

　確かに今回の分派行動は菅直人首相にとって大きな打撃となり、政権の行き詰まり状況を表すものだろう。しかし、こうした内部抗争が続けば続くほど、民主党そのものへの国民の不信は増幅していくだけだ。まず、それを指摘しておく。

　そもそも、「院内会派は離脱して新会派を作るが、離党しない」という今回の１６人の行動は奇策どころか禁じ手といっていい。

　会派は委員会の議席数や質問時間配分などを決める国会内の構成単位であり、ある党が無所属議員とともに会派を作ったり、複数の党が統一会派を作るのは通常あることだ。だが、基となるのは、あくまで政党である。同じ政党が複数の会派に分かれ、首相指名や重要法案の賛否で判断が分かれるというのでは、政党政治、あるいは議院内閣制の根幹を揺るがす事態にさえなる。

　会派を離脱するためには、会派の代表者が議長に離脱届を出す、つまり党側が判断する手続きが必要となっているのはそのためだ。岡田克也幹事長が今回、離脱を認めない考えを表明したのは当然である。

　１６人は発表した「宣言」で、「菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てた」などと激しく批判する一方、記者会見では「離党したら何の意味もない」とも語った。民主党はマニフェストの原点に返るべきだというのだろう。

　ならば、その実現に努力すればいいのであって、自分たちの主張が通らないから会派を離脱し、国会で別行動を取って揺さぶるというのでは国民の理解は得られまい。離党した方がよほど筋が通るというものだ。

　もちろん、新年度予算案や予算関連法案の早期成立を図るための行動でもないのだろう。自民党など野党はマニフェストの大幅修正や撤回を求めており、マニフェスト回帰路線は国会運営をスムーズに進めることにつながらないのは明らかだからだ。

　結局、小沢元代表に対し党員資格停止処分の手続きを執行部が進めている点が大きな不満であり、処分の見直しをはじめ、党の主導権を確保するため、菅首相の退陣を狙っていると見られても仕方がない。

　首相や岡田氏も放置しているだけでは済まない。分派行動には厳しい処分で臨まざるを得ないだろう。党内をまとめられない首相に野党との協議など夢のまた夢だ。もはや党分裂も覚悟して臨むほかあるまい。