文科省、相撲改革の工程表求める　独立委の最終答申受け

　日本相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）は１７日、ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会（座長＝奥島孝康・日本高野連会長）から全般的な改革の最終答申を受けたことなどを、監督官庁の文部科学省で高木義明文部科学相に報告した。文科省は答申実現に向けた工程表を提出するよう求めた。

　同理事長は「答申を受けたという報告だけ」と話し、高木文科相は厳しい表情で「不祥事を出さない態勢に一日も早くしていくことが国民の理解を得られると思っている」と述べ、八百長問題の全容解明と並行して協会の組織改革を進めるように求めた。

　公益財団法人認定に向けた改善策をまとめた第三者機関の独立委員会は、解散した。今後は相撲協会の公益法人制度改革対策委員会（委員長＝放駒理事長）に舞台が移るが、同委は八百長問題が解決するまで議論を凍結している。放駒理事長は「まずは（八百長）問題を片付けるべきという考えは一緒だ」と従来の考え方を繰り返した。

　答申に八百長問題に対する具体的な言及はなかった。新制度の公益法人では評議員は親方衆ではなく外部有識者らで構成しなければならないとした。また組織再編では理事長のもとに養成局、興行局、文化企画局などを設置。相撲部屋は独立性が強く、規律が及ばないことが不祥事の一因とし、部屋を養成局の下に位置付けて管理を強化する必要性を強調した。