八百長メール調査中止しろ　独立委ビックリ“最終答申”

会見する「ガバナンスの整備に関する独立委員会」の奥島座長と放駒理事長（右）

　日本相撲協会に改革案を提言するガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会は１７日、両国国技館での理事会、評議員会で公益財団法人の移行に伴う改善策の最終答申を提出した。渦中の八百長疑惑への対策を盛り込まない答申となった。元早大総長の奥島孝康座長（７１）は八百長メール疑惑への調査を憲法違反と断じ即刻、中止を主張。八百長問題と組織改革の板挟みで、角界がさらに混乱してきた。昨年７月に設置された独立委は、この日で解散した。

　Ａ４判４６ページに及ぶ最終答申に八百長の「八」の字もなかった。公益財団法人の移行に伴う協会への改善策。今の八百長問題を盛り込まない“おざなりな”内容だが、奥島座長は「今の組織で八百長問題に対応したら解決しない。協会の体質を変えてから対応すべきで答申は見送った」と主張した。

　監督官庁の文科省は、公益財団法人は八百長問題の解決が大前提と示している。協会もこの指導に従って内部の「公益法人制度改革委員会」の開催を真相究明まで凍結。問題の全容解明を特別調査委員会に委ねている。独立委員会の「まずは組織改革」との主張は、現実的な流れとズレている。慶大教授の中島隆信副座長も八百長問題を「協会として対応してほしい」と丸投げした。

報道陣が詰めかけた両国国技館

　一方で奥島座長は現在の調査委員会に大きな疑問を投げかけた。「こんなものは神代の昔からあるもので、闇は相当に深い。捜査権もないのに携帯電話を実態として強制的に出させるのは、人権蹂躙（じゅうりん）。通信の秘密という意味では憲法違反だ」と“大噴火”した。調査委員会は現在、メールで名前が挙がった１４人に対し専門の機関で解析するため、各部屋の師匠を通じて携帯電話の提出を要求。早大法学部教授でもあった奥島座長は、これが通信の秘密を掲げる憲法２１条に違反すると指摘した。

　加えて真相究明も「そんなこと待っていたら本場所なんてずっと開けないよ」と語気を荒らげ、一刻も早く最終答申に従って組織改革に着手すべきだと繰り返した。しかし、放駒理事長（元大関・魁傑）は「この問題が終わらない限り先に進めない」と不変。八百長疑惑の闇の中で、最終答申も無用の紙切れになってしまう。