子ども手当、参院否決へ　共産反対、再可決も困難

　共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、子ども手当法案への反対を表明した。自民、公明、みんな、たちあがれ日本の各党も反対の方針。参院では共産党を加えれば過半数となり、否決は確実となった。

　菅政権は衆院で３分の２の議席による再可決に向け社民党の協力を得たい考えだが、見通しは立っておらず成立は難しい状況。民主党政権の目玉政策である子ども手当法案が成立しなければ菅政権が大きなダメージを受けるのは避けられない。

　共産党は昨年の通常国会では同法案に賛成していた。今回、方針変更する理由について志位氏は「扶養控除を削るなど庶民に増税し、それを財源として手当に回すのはおかしい。今の案には賛成できない」と強調した。

　また志位氏は１１年度予算案に関する組み替え案を発表。法人税減税や証券優遇税制延長を見直すほか防衛費削減で約３兆円の財源を捻出。労働者の賃上げや、高齢者医療費の窓口負担引き下げ、子どもの医療費無料化に充当するとしている。衆参両院の予算委員会で組み替えを政府に迫る構えだ。