地下鉄サリン：被害者６２８６人に　給付金申請で判明

　警察庁は２０日、オウム真理教による地下鉄サリン事件（９５年）の被害者の数が６２８６人になったことを明らかにした。１７日に申請を締め切ったオウム真理教犯罪被害者救済法に基づく給付金申請を通じて把握した被害状況で、同事件を含めたオウム関連８事件の被害者は６５８３人とした。支給総額は約３０億円になる見通し。

　同法施行時の０８年１２月時点で警察庁が把握していた地下鉄サリン事件の被害者は６２２６人、８事件の被害者は６５２０人。施行後、地下鉄サリン事件の被害者として６０人、その他の事件の被害者として３人が新たに判明した。

　また、施行時に被害者として把握されていた６５２０人のうち、７５人は締め切りまでに連絡先が分からず、給付金制度を直接通知することができなかった。制度を伝えることができた６５０８人のうち、申請を受け付けた人は６０８４人。残りの未申請４２４人のうち、３９４人は申請の意思がないことが確認された。

　給付を辞退した人は、「事件を思い出したくない」「もっと被害の重い人に差し上げてほしい」などを理由として挙げたという。給付の内訳は、死亡（２０００万円）２５件▽要介護の障害（３０００万円）５件▽重度の障害（２０００万円）１件▽重傷病（１００万円）１１８４件－－などとなっている。【合田月美】

　【ことば】オウム真理教犯罪被害者救済法

　地下鉄サリン事件や松本サリン事件、坂本堤弁護士一家殺害事件などオウム真理教による８事件の被害者と遺族に対し、破産により賠償能力のない教団に代わって国が給付金を支払う制度を規定している。警察を給付窓口とし、申請期間を２年として０８年１２月１８日に施行された。