東証：上場廃止基準の緩和延長を正式発表

　東京証券取引所と大阪証券取引所は２０日、リーマン・ショック後の株価急落に伴い、株式の時価総額に関する上場廃止基準を引き下げた１０年末までの時限措置を、１１年末まで延長すると正式発表した。

　日経平均株価の回復が不十分と判断したため。延長決定は０９年末に続き２回目となる。延長により、上場廃止基準は東証１、２部が６億円（本来は１０億円）▽東証マザーズと大証１、２部が３億円（同５億円）に据え置かれる。

　新興市場の東証マザーズと大証ジャスダックも５億円から３億円への緩和を延長する。ただ、東証は来春以降、新興市場の活性化策として、マザーズに上場して一定期間がたった企業については上場廃止基準を東証１、２部並みに引き上げ、成長を促す方針だ。