昨年1年間に「非出会い系」と呼ばれる交流サイトを利用し、児童買春やわいせつなどの被害に遭った18歳未満の児童は、前年より103人多い1239人だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も194件多い1541件で、いずれも統計を取り始めた2008年から2年連続で増加した。
政府は、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の普及率100%を目指すほか、児童買春などを目的とした大人と児童が接触するのを防止するため、年齢確認の厳格化などを関係企業に要請し、対策を強化する。
警察庁によると、青少年保護育成条例違反事件の被害児童が772人と最も多く、次いで児童買春が214人、児童ポルノが180人など。強姦(ごうかん)(25人)、強制わいせつ(11人)、略取誘拐(2人)などの凶悪事件に巻き込まれたケースもあった。