［政治］原潜保有　政府が検討　１６年防衛大綱　中国に対抗も断念＋（2/2ページ）（2011.2.17 02:00）

　原潜が通常動力型よりも高速性や長時間潜航で優れている点に着目し、中国海軍の潜水艦に対抗することを主眼に置いた。米議会調査局の報告書によると、中国は１９９０年代中頃から潜水艦増強を軍全体の近代化の中軸と位置づけ、２０１０年までに年平均２.６隻のハイペースで増やしていった。

　当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。

　前防衛大綱では潜水艦は１６隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」（幹部）という。

　民主党政権は昨年１２月に４度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を１６隻態勢から２２隻態勢に増やした。