［国際］日本女性は「誘拐犯」　米大手ＴＶが“反日キャンペーン”＋（2/2ページ）（2011.2.17 19:04）

　今年１月、ワシントンで行われた日米外相会談では、クリントン国務長官が前原誠司外相に、子供の連れ去りに関するハーグ条約の早期締結を要請。前原氏は、「真剣に検討を進めている」と応じている。

　日本人女性が子供を連れ帰るのは、米国人男性の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れるケースもあるとされるが、実態は不明だ。

　問題の背景には、子供もの親権に関する日米両国の国内法の違いがある。

　離婚した場合、米国の州法では、合意があれば双方に親権が認められるケースが多いとされる一方、日本では、民法の規定で離婚後は片方の親にのみ親権が与えられる。

　ＡＢＣニュースは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が誘拐事件として関心を持っていることにも言及。全米規模のキャンペーンは、リコール問題で集中砲火を浴びたトヨタ自動車に続き、新たな“日本バッシング”の火種となりかねない。在米日本政府関係者は「対日感情の悪化は避けられない」と気をもんでいる。

　■ハーグ条約　オランダのハーグで締結された国際条約の総称。国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的に１９８３年に発効した。親権を持つ親から子供を誘拐した場合、その子供がいた場所へ帰らせることを加盟国に義務付けさせる。日本は親権に関する民法との整合性から未加盟だが、２００９年、外務省内に「子の親権問題担当室」を設置し、加盟の可否を検討中。