20カ国・地域（Ｇ20）の財務相と中央銀行総裁は今週末、世界的な食糧価格高騰への対応策を話し合う。最大の穀物輸出国である米国の食糧生産が大幅に減るような事態に備え、トウモロコシを主要な原料とする米国のバイオ燃料政策の修正も緊急対応策として検討すべきだ。

　最近の食糧価格高騰は、中国など新興国の需要増や、ロシアなどの天候不順の影響に加え、米国の金融緩和に伴って農産物など商品先物市場に流入する資金が膨らんだ結果だ。

　さらに、米国の燃料エタノール向けの需要拡大が買い材料になって、シカゴ市場のトウモロコシ先物相場は史上最高値に迫る。

　米農務省は、2010年９月～11年８月の穀物年度に米国で燃料用にするトウモロコシが約１億2600万トンまで増えると予測。輸出や飼料用などを合わせた需要に対する米国のトウモロコシ在庫の比率は、15年ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。

　減税などの政策誘導でバイオ燃料の利用を促す米国では、すでにトウモロコシ生産の４割が燃料向け。食糧以外からエタノールをつくる計画も進めているが、生産効率の高いトウモロコシの利用は今後も増えそうだ。農地に制約がある中で、燃料用トウモロコシの作付けが増えると他の食糧の生産にも影響する。

　米国では４月からトウモロコシや大豆の作付けが始まり、収穫量のメドがつく夏までの天候が相場を動かす最大の材料になる。この時期に長雨や干ばつに見舞われると、価格が一段と高騰する懸念がある。

　アジアやアフリカなどで農業の生産性を高めて食糧を増産するのが、世界の食糧問題への対応で不可欠だが、それには時間がかかる。投機資金による先物相場の過大な変動を抑える対策も必要だ。ただし米国の穀物生産が大幅に減る事態になれば、先物取引の規制などで、どれだけ価格上昇を抑えられるかは疑問だ。

　生育の際に二酸化炭素を吸収する農作物から燃料をつくり、普及させることは地球温暖化対策として有益としても、食糧高騰時に現在のような政策を続けると、弊害も大きい。

　非常時には米国がバイオ燃料に使う量を一時的に減らし、価格高騰に対応する用意があると、市場に示す意味は大きい。バイオ燃料の供給を抑えると石油価格の上昇要因になるが、08年の原油高騰時と比べ現在は主要産油国に増産の余地がある。

　食糧高騰は中東・北アフリカの情勢不安につながった。長期的な生産の増加、過度な投機の抑制に加え、供給面で緊急対応の備えが要る。