2011-02-17 いよいよピンチ、菅政権
_ ［てっちん］いよいよピンチ、菅政権
菅直人政権が末期症状を呈し始めた。２０１１年度予算関連法案の衆院再可決で社民党との協力も得られそうにもなく、今日は渡辺浩一郎衆院議員ら小沢系衆院議員計１６人が小沢氏の処分やマニフェスト見直しに反発して会派離脱届を提出し、同時に衆院に新会派結成届け出を出した。渡辺氏らは予算関連法案の採決での造反の可能性も示唆したと共同通信は伝えている。再可決に必要な衆院の３分の２の勢力を確保したい菅首相らに揺さぶりをかけるのが狙いのようだ。
民主党会派の代表者である岡田克也幹事長は「規約上できないのは明白だ。考え直してほしい」と話していて、渡辺氏らの反発は必至。離党にまで踏み込めば、当然、小沢氏やこのほかの議員も同調し、民主党は空中分解の岐路に立たされるだろう。菅首相は「内憂外患」である。
民主党にも確固たる組織を持たない菅首相にとって、国民の支持だけがこの難局を乗り越える唯一の武器なのに最近のマスコミの世論調査の支持率は超低空飛行。共同通信が前回（１月中旬）調査から１２・３ポイント下落し１９・９％、ＮＨＫも前回より８％減の２１％となっている。
外交・内政で批判を受け、小沢氏を切ることによって政権の浮揚を図ってきたが、ここにきて小沢氏の党員資格の停止くらいでは国民が納得せず、菅首相は手詰まり状態に陥っている。予算関連法案の年度内成立をめぐって政権が行き詰まる「３月危機」と、統一地方選での敗北がもし重なれば、菅政権はもうもてない。粘りに粘ると首相や周辺は強調しているが、難しいのではなかろうか。
局面の展開は、内閣総辞職か、解散・総選挙しかない。解散・総選挙となると政局のキャスチングボートを握る公明党がＯＫしないだろう。徹底的な組織選挙をする公明党にとっては統一地方選の最中に総選挙を戦うことはとても容易ではないと思われるからだ。広島市内でも、衆議員の先生たちが街頭演説したり、ポスターを張り替えたりするなど総選挙間近という雰囲気ではない。最短でも今年の夏以降ということになりそうだ。
そうなると内閣の総辞職だが、菅首相の後継者は岡田幹事長か、前原誠司外相か。二人とも民主党代表のころの実績はいまひとつといわれてきただけにこの難局を乗り越えることができるのだろうか。