竹島問題再燃懸念　韓国、外相会談で日本に確認へ

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相が１６日に訪日し、前原誠司外相と会談する。主な議題は北朝鮮問題だが、韓国政府は北朝鮮への対応には、日本など関係国の支援が不可欠と判断。今春の日本の教科書検定を契機に竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の領有権を巡る議論が再燃する可能性があるなか、この問題が日韓の協力に悪影響を与えないよう外相会談を通じて確認する方針だ。

　北朝鮮問題を巡って韓国政府は、南北関係の改善を米朝対話や日朝対話の前提とする外交戦略を日米両国に伝えて来た。だが、８、９両日にあった南北の軍事実務者接触は決裂。韓国政府は今後も、南北関係を優先する既存の外交戦略を続けたい考えだが、そのためには日米両国の理解と協力が不可欠になる。

　しかし、日本との関係に影を落としそうなのが竹島問題だ。日本政府は２００８年に中学校の学習指導要領解説書で竹島の記述を決定。今年３月にも発表される教科書検定結果では、竹島の記述が増えることは確実な情勢だ。

　日韓両政府は１月の日韓外相会談で、両国関係の悪化を防ぐ考えで一致したが、韓国政府は１６日の会談でも改めてこの問題を取り上げる考えを日本側に伝えた。

　韓国側は、尖閣諸島と北方領土の問題で、日本の世論が中ロ両国に強く反発したことを重視。韓国政府内には菅政権が、支持率の回復のため領土問題で強硬に出てくるのではと懸念する声もある。

　韓国政府内には、北朝鮮を巡る韓国の戦略に「いつまで日米両国が付き合ってくれるのかが問題」（関係者）との声も上がり始めている。竹島問題で日韓が対立する状況はできる限り避けたいのが本音で、外相会談で芽を摘んでおきたい考えとみられる。