車のリコール情報

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2008年度のリコール届出は、国産・輸入車合わせて295件、対象台数は535万599台(速報値)。[関連情報]

ヘッドライン

ホンダ、「フリード」「フィット」など世界で約70万台をリコール

 [東京 17日 ロイター] ホンダ<7267.T>は17日、エンジン部品に不具合があるとして、「フリード」など3車種について世界で69万3497台をリコール(回収・無償修理)することを明らかにした。(ロイター)
[記事全文]

◇国内では「フリード」「フィット」が対象
ホンダ、16万台リコール=海外も52万台超 - 時事通信(2月17日)
フリード | フィット - Yahoo!自動車

◇いすゞ製車両のリコールも発表
フリード、フィットのリコール(平成23年2月17日届出) | ホライゾンのリコール(平成23年2月17日届出) - ホンダ(2月17日)

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◇関連トピックス
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リコール情報

海外メーカーのリコール情報

日本のリコール制度

1969(昭和44)年に創設。1994(平成6)年に道路運送車両法に規定され、リコール隠しなどに罰則が適用された。
自動車メーカー等がリコール届け出を行う場合は、同法の規定により不適合の状態、その原因、改善措置の内容等をあらかじめ国土交通大臣に届出を行い、その後ユーザーに通知し、早期に改善措置を行うことが義務づけられている(参照:国土交通省 自動車のリコール・不具合情報よくあるお問い合わせ)。リコールが必要であるにもかかわらず改善されない場合には国土交通大臣が自動車、装置メーカーに対して改善措置をとるよう勧告することができ、この勧告に従わない場合は公表され、それでも措置をとらない場合には命令を行うことができる。命令に違反、もしくはリコール隠しを行った場合は罰則が科せられる(国土交通省「リコール制度パンフレット」(PDFファイル))。

これまでのリコール勧告

企業名資料など概 要追 記
2009年グローバル報道発表資料(国土交通省)改造して販売したキャンピング車勧告に従わなかった場合、リコール命令(罰則がある)を出す方針
1999年ダイハツ工業リコール隠し初のリコール勧告

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