「埼玉、福岡にモナザイト23トン」-警視庁、所在の確認急ぐ-
2000.06.18 T
首相官邸など十カ所に放射性物質を含むモナザイトが郵送された事件で、郵便法違反容疑で逮捕された解体業、内西次生容疑者（42）が同封した手紙の中でウランを密売していると名指しされた財団法人顧問（75）が、計二十三トンのモナザイトの保管先として埼玉、福岡両県の倉庫を挙げた文書を残していたことが十八日、警視庁公安部の調べで分かった。
同部はモナザイトの所在の確認を急いでいる。
調べによると、文書は、財団顧問が三重県鳥羽市の元ホテル従業員寮の敷地に八キロのモナザイトを埋めていた元ホテル経営者（69）にあてたもの。この中で、「九州門司の保税倉庫二十トン」「埼玉県羽生の個人倉庫三トン」などと記述していた。
公安部は十七日までに、関係機関に北九州市門司区の倉庫の調査を依頼したが、モナザイトは見つかっていない。埼玉県羽生市の倉庫は特定できていないという。
財団顧問や財団理事周辺が保有していたモナザイトのうち、二十数トンの行方が分からなくなっており、同部は、所在不明のモナザイトが文書記載の場所に保管されている可能性があるとみて、確認を急ぐ。
・モナザイト 複数国に売り込み計画 -「北」ルート妨害狙い 内西容疑者、大使館へのＤＭで-
2000.06.18
首相官邸などに放射性鉱物「モナザイト」が郵送された事件で、郵便法違反(禁制品郵送)容疑で逮捕された東京都中野区の解体業、内西次生容疑者(四二)が郵送直前、複数の外国大使館にダイレクトメールでモナザイト売り込みを図ろうとしていたことが十七日、警視庁公安部の調べで分かった。
計画の直後に郵送事件が起きていることから、公安部では北朝鮮ルートへの対抗策として打ち出したとみて、調べている。
調べによると、内西容疑者は文部省所管の財団法人「日本母性文化協会」の池田弘理事長(八四)が保管していた約四十トンのモナザイトの売却話に加わり売り込み先を探していたが、作業を仕切っていた財団顧問(七五)と方法などをめぐって対立。五月末ごろ、売却に加わるのを拒否された。
大使館へのダイレクトメールを計画したのは、この直後で、パソコンで「原子力原料などとして有用なモナザイトを大量に売却する用意がある」などとする文案を作っていたという。
売却計画に加わった関係者によると、このころ、内西容疑者は財団顧問らによる北朝鮮ルートの販路探しが進んでいることを知って非常に焦り、「もうけ話から外されてしまう」と危機感を募らせている様子だったという。
内西容疑者の知人は「核原料となるモナザイトは、原発を保有するヨーロッパ各国なら条件のいい買い手がつくと考えたのだろう。それだけ、せっぱ詰まっていたということ」と話している。
省庁にモナザイトを送り付けた動機について、内西容疑者は「もうけ話から外された腹いせと北朝鮮への輸出を阻止するため」と供述。
ダイレクトメールによる売り込みは顧問らの北朝鮮ルートを妨害し、自分のルートを確保することで主導権を得ようとした最終手段とみられる。ただ、ダイレクトメールは実際には使われた形跡はなく、公安部は省庁への郵送事件は売り込み計画の代替案だった可能性もあるとみている。
（産経新聞）
・世田谷一家殺害事件（せたがやいっかさつがいじけん）
2000年12月30日午後11時ごろから翌31日の未明にかけて、東京都世田谷区上祖師谷3丁目の経営コンサルタント「宮沢みきお」さん宅で、妻、長女（当時8歳）や長男（当時6歳）を含む一家4人が惨殺された事件。
隣に住む母親の実母が、31日の午前10時55分ごろ発見したが、犯人は既に逃走していた。
・犯人の遺留品
「ヒップバッグ」
印刷機のロールに装着するインク汚れ防止用フィルムに使われる微小なガラス球、電子部品の材料などに使われるチタン酸バリウム、約1億4000年前のものと思われるモナザイト（花崗岩に含まれる鉱物）、金属シリコン、ニッケル、銅などの細かい粒が大量に見つかっており、その中には日本に流通していない成分や一般の人には入手しにくいものまで含まれていた。
(注：これら微粉末の存在は産業用ジェットミルによる工業原料の粉砕試験の残留物である可能性を伺わせる。なおジェットミルは核関連物資として禁輸対象になっている。さらに偽札印刷に使える材料の存在も注目に値する。）
・2000年正月分の年賀状
現場から2000年正月分の年賀状だけ1枚も発見されなかった。それ以前の数年分はまとめて保管されており、手がつけられていなかった。
(ウィキペディア）
この世田谷一家殺人事件に関しては暇なとき、少し推理するようにしていた。いくつかのパターンをプロファイルして見たが、どうもしっくりしないので物証をもう一度検証してみた。その過程で興味深い指摘を目にした。
657 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/05/05(月) 01:46:20 ID:qmuFOs5y
http://www.asyura2.com/sora/bd7/msg/714.html
モナザイト事件 2000年6月 本拠地は埼玉
http://yabusaka.moo.jp/setagayaikka.htm
埼玉のアオキから被害者の調査依頼 2000年8月
2000年12月31日に事件。遺留品からモナザイト。
このリンク先にはこうあった。
・投稿者 一刀斎 日時 2000 年 6 月 14 日 23:23:53:
日刊ゲンダイ6/15
放射性物質を大量保管 財団法人「日本母性文化協会」の正体
首相官邸などに放射性物質「モナザイト」が郵送された事件で、文部省所管の「日本母性文化協会」という間きなれない財団法人の名前が取りざたされている．
理事長（８４）は倉庫に１５トンものモナザイトを保有していて科技庁が調査中だが、こんな物騒なものを抱えていた財団とはいったい何なのか。
謄本によると、財団設立は昭和２３年１２月。「日本の母性文化の向上を目指し、ひいては社会教育の発達に寄与すること」が目的で、「資金総額１億円」となっている。
だが、ここ２０〜３０年は活動している形跡がほとんどないから驚きだ。
「登記上の住所は東京都台東区になっていますが、とうの昔に移転しています。数年前に亡くなった理事長の兄が理事のままです」（事情通）
東京都内の財団法人理事長（８４）が長野県などに放射性鉱石「モナザイト」の粉末を保管していた問題で、警視庁公安部は１９日、埼玉県羽生市内の倉庫から同種の粉末約４０キロを新たに見つけた。
財団の最高顧問（７４）らに対する事情聴取で判明した。
公安部によると、モナザイトは、最高顧問の知人で同市上手子林に住む自称発明家の倉庫から見つかった。みかん箱大の段ボール箱に入っており、毎時約３０―４０マイクロシーベルトのガンマ線を検出したが、立ち入り調査した科学技術庁は「周辺への危険はない」としている。
理事長の兄（故人）らが二十数年前、タイから輸入、精製したモナザイト約４０トンについて、最高顧問は保管先を記した「確約書」を書いており、それによると羽生市内には３トン保管していることになっていた。
▽アオキという男
00年8月15日、「アオキ」と名乗る男が、電話で埼玉県内の興信所に「宮沢さん宅とその家族」についての調査依頼をした。しかし、「アオキノブオ」から
の銀行振込みはなく、調査は開始されず。
同10月26日、「アオキ」が興信所へ2度目の電話。宮沢さんの現住所および住民票を請求した。翌日、「アオキ」は事務所に現れ、住民票と謝金を交換している。
同10月28日、「アオキ」が電話で、宮沢さんの戸籍謄本を依頼。しかし、その後連絡はなかった。
この二つの情報には興味深い接点がいくつかある。
・モナザイト官邸送りつけ事件が発覚した直後から、アオキなる男が、後に世田谷一家殺害事件の被害者になる経営コンサルタント「宮沢みきお」さんの身辺調査をを依頼している。
・モナザイトを保管していた実質的な財団の本拠地が埼玉県羽生市、おなじくアオキが調査依頼したのが埼玉の興信所。
これだけでもうなんとなく大体の構図が読めたような気がする。
以下、推理の要点をまとめて置いておく。
まとめ
・2000年6月モナザイト官邸送りつけ事件発覚(北朝鮮へのモナザイト輸出計画露見）
・2000年8月から10月にかけて埼玉の興信所に「アオキ」なる男が、被害者宅の
身元調査依頼。
・2000年12月30日世田谷一家殺人事件
・世田谷一家殺人事件の遺留品のヒップバッグの中からモナザイトが発見され
ている。
・財団法人「日本母性文化協会」はモナザイト事件発覚当時、統一教会のダミ
ー組織であった。(設立そのものは昭和23年だが、久しく休眠していた。1990年以降におそらくそれを財団ごと吸収したのだろう。）
・池田弘理事長(八四)、作業を仕切っていた財団顧問(七五)の間で、モナザイトの北朝鮮への輸出が相談されていた。
・財団は埼玉県羽生市に本拠があり、ここでモナザイトを保管していた。
・世田谷一家殺人事件の現場から2000年正月分の年賀状だけ1枚も発見されなかった。それ以前の数年分はまとめて保管されており、手がつけられていなかっ
た。
・世田谷一家惨殺事件の被害者、経営コンサルタント「宮沢みきお」と、この財団の間に、北朝鮮へのモナザイト輸出話に関してのかなり込み入った内容の相談等の接点があったとした場合、
宮沢みきおはかなり高いレベルの地位の北朝鮮工作員と統一教会役員の接点をも目撃した可能性が高い。
(思うに宮沢みきおさんはコンサルタントとして、輸出の儲け話に関係していた北朝鮮がらみの政治家とも、接点があったのではなかろうか？もしかしたらその政治家から2000年に年賀状ももらっていたかもしれない。）
・「アオキ」はモナザイト事件発覚後、宮沢みきおから、この事に関連して日本に潜伏する北朝鮮破壊工作員の面子、および輸出窓口としてのの統一教会の介在事実、およびそれらの関係する背後の政治的ネットワークの存在が明るみになることを強く危惧していた可能性がある。
結論から言えば、この取引に関与した特定の誰かの名前が外に出るのを防ぐため、宮沢みきおさんを殺した口封じ殺人だったのであろう。
おそらく、仕事を請け負った人間自身が(依頼者の想像を超えて）極度のサディスト気質の異常者であったこと、および依頼者側が目撃者と証拠のすべての抹消を依頼していたことがあいまって、史上まれな残虐事件となってしまったと思われる。
(事件の顛末を知って、彼らが守ろうとした当の人物は相当に困惑し、良心の呵責にも悩んだかもしれない。その結果事件からしばらくして自ら政界を引退するに至った、、、、、ということもありうるのかもしれない。）
この事件を解決するためには、国家の安全保障にかかわるいくつかの高度なレベルの情報の開示が必要なのかもしれない。ただ、それはきわめてデリケートで難しい問題に違いない。
たかが殺人事件と国家の安全保障が関係する捜査機密では比較にならないからである。
しかしそれらの情報がなければこの事件が2015年に時効を迎えてもやむ終えない。
参考資料：
イランへミサイル開発に転用できる粉砕機「ジェットミル」を不正に輸出したとして外為法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けた機械製造会社「セイシン企業」（東京）が１９９４年、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を通じて北朝鮮にジェットミルを輸出していたことが５日、関係者の話で分かった。
関係者によると、９３年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の
「在日本朝鮮人科学技術協会」（東京）関連会社がセイシン企業に発注していた。
輸出先は北朝鮮人民武力省の傘下企業だったという。
北朝鮮は９３年、ミサイルの発射実験をするなど核開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫していた。警視庁公安部も、ジェットミルがミサイル開発に転用された可能性もあるとみて注目している。
外為法違反は公訴時効（５年）が成立している。
西側情報機関によると、北朝鮮のミサイルは打ち上げの度に注入に数時間かかる液体燃料が主流で、固形燃料の開発が急務とされているという。
ジェットミルはミサイルの固形燃料の開発に転用できることから、機種によって、輸出の際に外為法の輸出貿易管理令で経済産業省の許可が必要になっている。
輸出されたのは、ミサイル開発に転用可能な機種だったが、セイシン企業は軍事転用できないとする「戦略物資非該当証明書」を税関に提出。
通産省（当時）の許可は受けていなかった。
同社は「コメントできない」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_02/3t2003020508.html
2000.06.18 T
首相官邸など十カ所に放射性物質を含むモナザイトが郵送された事件で、郵便法違反容疑で逮捕された解体業、内西次生容疑者（42）が同封した手紙の中でウランを密売していると名指しされた財団法人顧問（75）が、計二十三トンのモナザイトの保管先として埼玉、福岡両県の倉庫を挙げた文書を残していたことが十八日、警視庁公安部の調べで分かった。
同部はモナザイトの所在の確認を急いでいる。
調べによると、文書は、財団顧問が三重県鳥羽市の元ホテル従業員寮の敷地に八キロのモナザイトを埋めていた元ホテル経営者（69）にあてたもの。この中で、「九州門司の保税倉庫二十トン」「埼玉県羽生の個人倉庫三トン」などと記述していた。
公安部は十七日までに、関係機関に北九州市門司区の倉庫の調査を依頼したが、モナザイトは見つかっていない。埼玉県羽生市の倉庫は特定できていないという。
財団顧問や財団理事周辺が保有していたモナザイトのうち、二十数トンの行方が分からなくなっており、同部は、所在不明のモナザイトが文書記載の場所に保管されている可能性があるとみて、確認を急ぐ。
・モナザイト 複数国に売り込み計画 -「北」ルート妨害狙い 内西容疑者、大使館へのＤＭで-
2000.06.18
首相官邸などに放射性鉱物「モナザイト」が郵送された事件で、郵便法違反(禁制品郵送)容疑で逮捕された東京都中野区の解体業、内西次生容疑者(四二)が郵送直前、複数の外国大使館にダイレクトメールでモナザイト売り込みを図ろうとしていたことが十七日、警視庁公安部の調べで分かった。
計画の直後に郵送事件が起きていることから、公安部では北朝鮮ルートへの対抗策として打ち出したとみて、調べている。
調べによると、内西容疑者は文部省所管の財団法人「日本母性文化協会」の池田弘理事長(八四)が保管していた約四十トンのモナザイトの売却話に加わり売り込み先を探していたが、作業を仕切っていた財団顧問(七五)と方法などをめぐって対立。五月末ごろ、売却に加わるのを拒否された。
大使館へのダイレクトメールを計画したのは、この直後で、パソコンで「原子力原料などとして有用なモナザイトを大量に売却する用意がある」などとする文案を作っていたという。
売却計画に加わった関係者によると、このころ、内西容疑者は財団顧問らによる北朝鮮ルートの販路探しが進んでいることを知って非常に焦り、「もうけ話から外されてしまう」と危機感を募らせている様子だったという。
内西容疑者の知人は「核原料となるモナザイトは、原発を保有するヨーロッパ各国なら条件のいい買い手がつくと考えたのだろう。それだけ、せっぱ詰まっていたということ」と話している。
省庁にモナザイトを送り付けた動機について、内西容疑者は「もうけ話から外された腹いせと北朝鮮への輸出を阻止するため」と供述。
ダイレクトメールによる売り込みは顧問らの北朝鮮ルートを妨害し、自分のルートを確保することで主導権を得ようとした最終手段とみられる。ただ、ダイレクトメールは実際には使われた形跡はなく、公安部は省庁への郵送事件は売り込み計画の代替案だった可能性もあるとみている。
（産経新聞）
・世田谷一家殺害事件（せたがやいっかさつがいじけん）
2000年12月30日午後11時ごろから翌31日の未明にかけて、東京都世田谷区上祖師谷3丁目の経営コンサルタント「宮沢みきお」さん宅で、妻、長女（当時8歳）や長男（当時6歳）を含む一家4人が惨殺された事件。
隣に住む母親の実母が、31日の午前10時55分ごろ発見したが、犯人は既に逃走していた。
・犯人の遺留品
「ヒップバッグ」
印刷機のロールに装着するインク汚れ防止用フィルムに使われる微小なガラス球、電子部品の材料などに使われるチタン酸バリウム、約1億4000年前のものと思われるモナザイト（花崗岩に含まれる鉱物）、金属シリコン、ニッケル、銅などの細かい粒が大量に見つかっており、その中には日本に流通していない成分や一般の人には入手しにくいものまで含まれていた。
(注：これら微粉末の存在は産業用ジェットミルによる工業原料の粉砕試験の残留物である可能性を伺わせる。なおジェットミルは核関連物資として禁輸対象になっている。さらに偽札印刷に使える材料の存在も注目に値する。）
・2000年正月分の年賀状
現場から2000年正月分の年賀状だけ1枚も発見されなかった。それ以前の数年分はまとめて保管されており、手がつけられていなかった。
(ウィキペディア）
この世田谷一家殺人事件に関しては暇なとき、少し推理するようにしていた。いくつかのパターンをプロファイルして見たが、どうもしっくりしないので物証をもう一度検証してみた。その過程で興味深い指摘を目にした。
657 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/05/05(月) 01:46:20 ID:qmuFOs5y
http://www.asyura2.com/sora/bd7/msg/714.html
モナザイト事件 2000年6月 本拠地は埼玉
http://yabusaka.moo.jp/setagayaikka.htm
埼玉のアオキから被害者の調査依頼 2000年8月
2000年12月31日に事件。遺留品からモナザイト。
このリンク先にはこうあった。
・投稿者 一刀斎 日時 2000 年 6 月 14 日 23:23:53:
日刊ゲンダイ6/15
放射性物質を大量保管 財団法人「日本母性文化協会」の正体
首相官邸などに放射性物質「モナザイト」が郵送された事件で、文部省所管の「日本母性文化協会」という間きなれない財団法人の名前が取りざたされている．
理事長（８４）は倉庫に１５トンものモナザイトを保有していて科技庁が調査中だが、こんな物騒なものを抱えていた財団とはいったい何なのか。
謄本によると、財団設立は昭和２３年１２月。「日本の母性文化の向上を目指し、ひいては社会教育の発達に寄与すること」が目的で、「資金総額１億円」となっている。
だが、ここ２０〜３０年は活動している形跡がほとんどないから驚きだ。
「登記上の住所は東京都台東区になっていますが、とうの昔に移転しています。数年前に亡くなった理事長の兄が理事のままです」（事情通）
東京都内の財団法人理事長（８４）が長野県などに放射性鉱石「モナザイト」の粉末を保管していた問題で、警視庁公安部は１９日、埼玉県羽生市内の倉庫から同種の粉末約４０キロを新たに見つけた。
財団の最高顧問（７４）らに対する事情聴取で判明した。
公安部によると、モナザイトは、最高顧問の知人で同市上手子林に住む自称発明家の倉庫から見つかった。みかん箱大の段ボール箱に入っており、毎時約３０―４０マイクロシーベルトのガンマ線を検出したが、立ち入り調査した科学技術庁は「周辺への危険はない」としている。
理事長の兄（故人）らが二十数年前、タイから輸入、精製したモナザイト約４０トンについて、最高顧問は保管先を記した「確約書」を書いており、それによると羽生市内には３トン保管していることになっていた。
▽アオキという男
00年8月15日、「アオキ」と名乗る男が、電話で埼玉県内の興信所に「宮沢さん宅とその家族」についての調査依頼をした。しかし、「アオキノブオ」から
の銀行振込みはなく、調査は開始されず。
同10月26日、「アオキ」が興信所へ2度目の電話。宮沢さんの現住所および住民票を請求した。翌日、「アオキ」は事務所に現れ、住民票と謝金を交換している。
同10月28日、「アオキ」が電話で、宮沢さんの戸籍謄本を依頼。しかし、その後連絡はなかった。
この二つの情報には興味深い接点がいくつかある。
・モナザイト官邸送りつけ事件が発覚した直後から、アオキなる男が、後に世田谷一家殺害事件の被害者になる経営コンサルタント「宮沢みきお」さんの身辺調査をを依頼している。
・モナザイトを保管していた実質的な財団の本拠地が埼玉県羽生市、おなじくアオキが調査依頼したのが埼玉の興信所。
これだけでもうなんとなく大体の構図が読めたような気がする。
以下、推理の要点をまとめて置いておく。
まとめ
・2000年6月モナザイト官邸送りつけ事件発覚(北朝鮮へのモナザイト輸出計画露見）
・2000年8月から10月にかけて埼玉の興信所に「アオキ」なる男が、被害者宅の
身元調査依頼。
・2000年12月30日世田谷一家殺人事件
・世田谷一家殺人事件の遺留品のヒップバッグの中からモナザイトが発見され
ている。
・財団法人「日本母性文化協会」はモナザイト事件発覚当時、統一教会のダミ
ー組織であった。(設立そのものは昭和23年だが、久しく休眠していた。1990年以降におそらくそれを財団ごと吸収したのだろう。）
・池田弘理事長(八四)、作業を仕切っていた財団顧問(七五)の間で、モナザイトの北朝鮮への輸出が相談されていた。
・財団は埼玉県羽生市に本拠があり、ここでモナザイトを保管していた。
・世田谷一家殺人事件の現場から2000年正月分の年賀状だけ1枚も発見されなかった。それ以前の数年分はまとめて保管されており、手がつけられていなかっ
た。
・世田谷一家惨殺事件の被害者、経営コンサルタント「宮沢みきお」と、この財団の間に、北朝鮮へのモナザイト輸出話に関してのかなり込み入った内容の相談等の接点があったとした場合、
宮沢みきおはかなり高いレベルの地位の北朝鮮工作員と統一教会役員の接点をも目撃した可能性が高い。
(思うに宮沢みきおさんはコンサルタントとして、輸出の儲け話に関係していた北朝鮮がらみの政治家とも、接点があったのではなかろうか？もしかしたらその政治家から2000年に年賀状ももらっていたかもしれない。）
・「アオキ」はモナザイト事件発覚後、宮沢みきおから、この事に関連して日本に潜伏する北朝鮮破壊工作員の面子、および輸出窓口としてのの統一教会の介在事実、およびそれらの関係する背後の政治的ネットワークの存在が明るみになることを強く危惧していた可能性がある。
結論から言えば、この取引に関与した特定の誰かの名前が外に出るのを防ぐため、宮沢みきおさんを殺した口封じ殺人だったのであろう。
おそらく、仕事を請け負った人間自身が(依頼者の想像を超えて）極度のサディスト気質の異常者であったこと、および依頼者側が目撃者と証拠のすべての抹消を依頼していたことがあいまって、史上まれな残虐事件となってしまったと思われる。
(事件の顛末を知って、彼らが守ろうとした当の人物は相当に困惑し、良心の呵責にも悩んだかもしれない。その結果事件からしばらくして自ら政界を引退するに至った、、、、、ということもありうるのかもしれない。）
この事件を解決するためには、国家の安全保障にかかわるいくつかの高度なレベルの情報の開示が必要なのかもしれない。ただ、それはきわめてデリケートで難しい問題に違いない。
たかが殺人事件と国家の安全保障が関係する捜査機密では比較にならないからである。
しかしそれらの情報がなければこの事件が2015年に時効を迎えてもやむ終えない。
参考資料：
イランへミサイル開発に転用できる粉砕機「ジェットミル」を不正に輸出したとして外為法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けた機械製造会社「セイシン企業」（東京）が１９９４年、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を通じて北朝鮮にジェットミルを輸出していたことが５日、関係者の話で分かった。
関係者によると、９３年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の
「在日本朝鮮人科学技術協会」（東京）関連会社がセイシン企業に発注していた。
輸出先は北朝鮮人民武力省の傘下企業だったという。
北朝鮮は９３年、ミサイルの発射実験をするなど核開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫していた。警視庁公安部も、ジェットミルがミサイル開発に転用された可能性もあるとみて注目している。
外為法違反は公訴時効（５年）が成立している。
西側情報機関によると、北朝鮮のミサイルは打ち上げの度に注入に数時間かかる液体燃料が主流で、固形燃料の開発が急務とされているという。
ジェットミルはミサイルの固形燃料の開発に転用できることから、機種によって、輸出の際に外為法の輸出貿易管理令で経済産業省の許可が必要になっている。
輸出されたのは、ミサイル開発に転用可能な機種だったが、セイシン企業は軍事転用できないとする「戦略物資非該当証明書」を税関に提出。
通産省（当時）の許可は受けていなかった。
同社は「コメントできない」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_02/3t2003020508.html