エジプトが6カ月以内に民政移行、憲法草案は10日以内に作成

　［カイロ　１６日　ロイター］　エジプトでムバラク大統領の辞任に伴い実権を掌握した軍最高評議会は１５日、民政移行までの期間は６カ月以内をめどとし、自らは政治的権力を求めない方針をあらためて発表した。

　また、憲法改正に向けた専門家委員会が１５日（訂正）開催され、向こう１０日以内で草案を作成することになった。その後、国民投票を実施するという。

　現在軍部は、民主化への圧力以上に、国民からの賃上げ要求などに直面している。反政府デモは鎮静化したが、銀行や衣料品や食品の工場、石油関連施設、官公庁などは今週に入りストライキを行った。エジプト中央銀行は、国内の銀行は１６日と１７日も営業しないと語った。

　一方、停止中の憲法下で非合法とされるエジプト最大野党のムスリム同胞団は、軍部に対して直ちに計画を実行に移すよう要求。指導者の１人エサム・アルエリアン氏は、ロイターの取材に「われわれは一丸となって、軍と国民が互いに信頼できるよう橋渡しする必要がある」と語り、非常事態法の解除と政治犯の釈放を求めた。

＊記事２段落目の「１０日」を「１５日」に訂正します。