2011年1月12日 21時21分 更新:1月12日 21時37分
菅直人首相は12日、民主党大会翌日の14日に内閣改造を行う方向で政府・与党内の最終調整に入った。昨年9月の内閣改造で民間から起用した片山善博総務相と、日米関係の修復など外交の立て直しに取り組む前原誠司外相の留任が固まっている。
首相は元日の年頭所感で「平成の開国」を重点課題に掲げ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加を目指す姿勢を鮮明にしている。そのため、TPPに慎重な大畠章宏経済産業相を交代させる方向で調整。臨時国会で野党との連携に失敗した鉢呂吉雄国対委員長も交代させる。
国会法は召集詔書を10日前に公布しなければならないと定めている。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は12日、内閣が国会に召集日を伝えるための衆院議院運営委員会の理事会を14日に開催するよう自民、公明両党に申し入れた。官房長官が理事会に出席する慣例になっており、自公両党は「問責を受けた官房長官が説明に来るなら応じられない」と仙谷氏の交代を求めた。
首相は予算案の早期成立を図るため内閣改造を急ぎ、通常国会の召集日を24日としたい考え。
民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題にけじめをつける必要もある。首相は12日、国会近くの憲政記念館で開いた民主党両院議員総会で「9月の代表選で『クリーンでオープンな政治を目指したい』という公約を掲げて認めていただいた。その方向性で進むことが私の責任だと考えて行動していきたい」と述べ、「脱小沢」路線を堅持する姿勢を強調した。
総会では小沢氏に近い議員を中心に首相や岡田克也幹事長への不満の声が相次ぎ、「問責を出された閣僚をどうするのか」と暗に仙谷氏の交代を求める質問も出た。岡田氏は千葉市のホテルで開いた党全国幹事長会議で「菅首相は政府・党の態勢についてより強力な形をつくり上げ、次の国会に臨みたいと考えている」と説明した。【須藤孝】