北沢防衛相：「周辺事態法改正の必要」…北朝鮮有事に備え

北沢俊美防衛相＝２０１０年７月撮影

　北沢俊美防衛相は１２日、東京都内で講演し、北朝鮮有事の際、自衛隊が米軍に対する後方支援を充実させるため、周辺事態法改正の必要があるとの認識を示した。前原誠司外相とクリントン米国務長官は６日の会談で、日本有事や周辺事態が起きた際の協力強化に向けた協議を加速することで合意しており、足並みをそろえた。

　同法は、日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある「周辺事態」に対応し、自衛隊による米軍への支援を定めている。北沢氏は「周辺事態法を含め、より効果的なあり方など制度面の検討を深めることが、我が国の安全保障上、喫緊の課題」と述べた。具体的な中身は言及しなかったが、補給や輸送などの支援充実を念頭に置いていると見られる。

　同氏は、朝鮮半島有事が起こった場合の在留邦人保護も検討課題に挙げた。

　日米両政府で合意した米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機のグアムへの一部訓練移転に関し、グアムでの訓練中は、他基地に所属する戦闘機の飛来を増やさないよう米側に求めていることも明らかにした。【坂口裕彦】