民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年６月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約６０００人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。こうした問題点は昨年３月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に使われたわけだ。
「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」
１５日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。
厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。
このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」（自民党の田村憲久衆院議員）などと追及された。
２０１１年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていないが、果たしてキチッと守ることができるのか。