【サンティアゴ共同】チリで開催されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合で議長を務めるチリ外務省のコントレラス国際経済関係総局長は１５日、共同通信のインタビューに応じ「協定の草案は次回会合で出来上がるだろう」と述べ、３月にシンガポールで開かれる第６回会合で関係各国が草案の内容で合意するとの見通しを明らかにした。

　多国間で関税撤廃やサービス、投資の自由化を目指すＴＰＰをめぐる交渉は急ピッチで進んでおり、菅政権が参加の是非を判断する６月を前に大枠が固まってしまい、日本の主張を反映させられなくなる恐れが高まってきた。

　コントレラス局長はまた、日本政府が関税撤廃の対象からコメを除外するよう求めても「チリ政府としては問題はない」と明言。チリはコメの主要生産国でなく、日本の要望に応じても国内的な影響がないとの判断とみられる。両国が既に締結している２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）でもコメは自由化の対象外だ。

　ただ、米国など他の交渉参加国がコメの例外扱いに反対する可能性があり、日本が参加した場合に認められるかは依然として見通せない状況だ。