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「地域産業と社会を守れ」　ＴＰＰ反対に５０００人2011年1月29日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する県民大会（同実行委員会主催）が２９日、那覇市の新都心公園で開かれた。政府が関係国との協議に入ったＴＰＰは、原則として農作物を含む全品目での関税撤廃を目指す貿易自由化交渉であることから、農林水産業や関連産業、離島をはじめとした地域社会の維持に大きな影響を与える恐れがあると指摘。人の移動や貿易・投資、公共事業などの分野でも規制などの障壁撤廃が進められることから、広く国民生活に影響を与えると強調した。
　その上で、政府が地域の実情を無視して、拙速な判断でＴＰＰに参加することに強く反対するとした決議を採択した。
　会場には約５０００人（主催者発表）が訪れた。農林水産業従事者をはじめ、製糖業、運送業、消費者団体などからも参加者が詰め掛けた。参加者は大会後に那覇市おもろまちの沖縄総合事務局までデモ行進し、「地域産業と社会を守れ」などとシュプレヒコールを上げた。
　大会には仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長らも訪れ、激励あいさつした。【琉球新報電子版】


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