求職者支援：来年度から恒久化　政府、１０月実施の方針

　政府は１７日、失業して職業訓練を受けている人に生活費を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久化することを決めた。現行制度終了後の１１年１０月から実施する方針。来年の通常国会に関連法案を提出する。

　同制度は雇用保険の受給資格のない失業者らが対象で民主党が０９年衆院選マニフェストに盛り込んだ。最大月額１２万円の生活費支給額は１０万円に一本化する一方、対象者を世帯主以外にも拡大。厚生労働省は全額国庫負担とする方向で検討していたが、国庫負担割合は２分の１（来年度は暫定措置として約４分の１）となった。

　一方、同マニフェストに明記された雇用保険の国庫負担割合（現在１３．７５％）を法律に定めた２５％に引き上げることは財源不足のため見送った。また、建設業や医師など業種ごとにつくる国民健康保険組合（国保組合）への補助金のうち定率補助（給付費の３２％）をやめ、１２年度から所得水準に応じた補助に切り替えることも決めた。【山田夢留】