与謝野馨経済財政担当相は29日の民放のテレビ番組で、社会保障と税の一体改革に関連した消費税率引き上げの時期について「自民党にいた当時に考えたのは、2015年という数字が議論では出ていた」と述べ、15年ごろを念頭に置いて検討する考えを示唆した。
与謝野氏は「総選挙があった09年から(任期満了までなら)4年間は上げないのが民主党の政策」と指摘。具体的な税率については「いきなりどんとは上げられない。ある程度、経済状況が増税に耐えられるとの判断も必要になる」として明言を避けた。
菅直人首相が野党に求めている超党派協議の折衝に自らは積極的に関与せず、6月に示す政府案の策定に専念する考えを強調した。(共同通信)
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