民主党は常任幹事会で、強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題を協議し、多数決で党倫理委員会に諮ることを決めた。役員会の提起を踏まえ、処分内容は元代表の裁判の判決が確定するまでの党員資格停止となる見通しだ。近く正式決定する。

　党員資格停止は、党倫理規則が定める中で最も軽い処分だ。菅直人首相は先の元代表との会談で、自発的な離党を促したが、拒否された経緯がある。それを踏まえれば、党として離党勧告し、元代表があくまで従わないなら、除籍（除名）処分を検討するのが筋ではないか。

　元代表の場合、刑事被告人になっただけではなく、元秘書ら３人が逮捕、起訴されたことの政治的、道義的責任もある。過去の同様の政治家の事件では、少なくとも離党はしており、議員辞職した例もある。

　検察審査会の議決による政治家の強制起訴は、元代表が初めてだが、刑事被告人になる点において、検察による起訴との違いはない。

　菅首相は年頭の記者会見で「自ら政治家としての出処進退を明らかにし、裁判に専念するのであればそうすべきだ」と述べるなど、議員辞職を求めるような発言までしていた。腰砕けになった印象は否めない。

　党員資格が停止されると、党代表選に立候補できなくなるほか、小選挙区支部長の資格を失い、党の政治資金などを受け取れなくなる。政治活動に制約が出るのは確かだが、元代表の資金力などからみれば、その影響は限定的だろう。

　一方で党費を納め、国会では党議拘束に従う義務を負う。

　岡田克也幹事長ら党執行部が、元代表の処分を党員資格停止にとどめた背景に、国会運営上の配慮があったのは確かだろう。

　衆参ねじれ国会で、予算関連法案の成立が見通せないなか、執行部は社民党の協力を得て、３分の２以上の多数で衆院で再可決する道も模索している。その際、元代表や支持グループの造反を避けるために、軽い処分にせざるを得なくなった。

　しかし、こんな対応で有権者は納得するだろうか。元代表は国会での説明責任も全く果たしていない。元代表の処分問題で迷走を続けたつけは、菅政権に重くのしかかる。