【名護】米軍普天間飛行場の移設に係る現況調査を不許可とした名護市に対し、防衛省が不服を申し立てたことについて、稲嶺進市長は28日、判断の正当性を強調した。その上で防衛省側の主張に対して「本当に不法なのか、もう一度各部と議論して対応したい。法律で十分に斟酌(しんしゃく)できない部分があれば顧問弁護士に相談したい」と述べた。
稲嶺市長は現況調査を不許可とした判断について「(防衛省側は)市長の行為は権利の乱用との内容になっているが、私たちは事前の話し合いをきちんと行い、正当な方法をもってやった」と説明した。
市側への申し立ての連絡は、担当課長の不在中、防衛局職員の名刺を添えた書類が机の上に置かれる形で行われ、課にいた2人の市職員も気付かなかったという。市長は「誰にも合図もせずに机にそっと置いて『送りました』というのは信義に欠けるのではないか」と怒りを抑えながら語った。
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