理不尽な「国内航空運賃」　片道料金で往復できるはず？

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規制の撤廃で旅客機を利用した国内旅行・出張の運賃負担は楽になるのだが…

★国の規制は利用者に不利な設定

　日本航空、全日本空輸といった大手航空会社の国内運賃は、実は、国の規制により利用者に不利な設定になっている−ということは意外と知られていない。例えば、羽田−旭川は片道３万円弱だが、規制が撤廃されたら片道運賃で往復できるようになるという。国の行き過ぎた規制さえなくなれば、サラリーマンの出張や家族旅行はもっと手軽になるのだが…。

　航空運賃については、航空法１０５条で規定。国際線は運賃の上限額を決めて国（国土交通省）に認可してもらう「認可制」、国内線についてはこういう運賃にしますと国に届け出る「届出制」となっている。

　国内線は「届出制」なので、採算を度外視したムチャな料金設定でなければいくらでもよさそうな感じもするが、そこにちゃっかり規制がかかっているという。航空業界に詳しい永田町関係者がこう解説する。

　「まず大手のうち日航については昨年２月５日付の国土交通省航空局長通達で、運賃に規制がかけられている。その通達では、公的な支援を受けている日航はいたずらに運賃の引き下げを行ってはいけないとしている。『いたずらに…』という部分を分かりやすくいうと、日航は全日空を下回る運賃を設定してはいけないということだ」

　加えて、大手航空会社に対しては、航空法１０５条の対応指針で「新規航空会社を下回る運賃設定の禁止」が盛り込まれており、日航は国内運賃の設定で二重に規制がかけられている。

　こうした規制の結果、各社の運賃はどうなっているかというと…。

　羽田−旭川線の場合、日航の特便３という料金体系（搭乗３日前までの予約に適用される割引運賃）は、全日空の特割３（同）と同じ片道２万７５００円となっている。新規航空会社の北海道国際航空（エア・ドゥ）のバリュー３が１万３７００円、スカイマークの前割３が１万０９００円に設定されているのと比べると、倍以上の運賃設定になっている。

　「新規航空会社と同程度の運賃設定ができるにもかかわらず、国の通達や対応指針があるため、利用者に不利な運賃設定をせざるを得ない状況になっている。新規航空会社の育成という目的があるにしても、この差は行き過ぎだ」（先の永田町関係者）

　このほか、羽田−宮崎線の場合、日航の特便３と全日空の特割３が片道２万４９００円、新興のスカイネットアジア航空の特売３が２万２９００円となっている。

　羽田−北九州線の場合も、大手の２万３９００円に対して、スターフライヤーの料金体系の１つであるスター１では２万１８００円という設定になっている。

　「国交省は大手航空会社に対し、新規航空会社の運賃を２０００円以上上回る設定にするよう指導している」（関係者）といい、両路線はそれを受けた運賃設定になっている。

　証券アナリストからは「運賃を規制し、ぬるま湯のなかで新規航空会社を育成することが望ましいことなのか、はなはだ疑問。マレーシアのエアアジアなど海外の新規航空会社は厳しい競争を勝ち抜いて、筋肉質の会社に育っている」との指摘もある。

　「新規航空会社の育成は大切だが、かといって大手が運賃で自由な競争をできない現状は、『利用者の利益』という観点から考えてもおかしい。改善の余地があるのではないか」とは先の永田町関係者。

　確かに、デフレ時代に割高な運賃設定を強いるような規制は誰がみてもおかしい。もっと手軽に国内出張や旅行ができるように、規制を撤廃する必要がありそうだ。