民主党の鳩山前総理大臣の議員グループが、15日夜、会合を開き、出席者から小沢元代表の処分を巡って党内の対立が深まり、予算関連法案が年度内に成立しなかった場合には菅総理大臣が責任を取るべきだといった意見が出されました。
会合には、鳩山前総理大臣のほか、民主党の常任幹事会のメンバーの川内博史衆議院議員らおよそ40人が参加しました。この中で、出席者から15日の常任幹事会で小沢元代表の党員資格を停止する案を多数決で決めたことについて、「極めて横暴で信じられないやり方だ」といった批判や「こんなことをして、党内の対立が深まり、予算関連法案が年度内に成立しなかった場合には菅総理大臣は責任を取って辞任すべきではないか」といった意見が出されました。一方、菅総理大臣に近い議員グループも江田法務大臣や常任幹事会の議長の土肥隆一衆議院議員らおよそ20人が参加して会合を開き、出席者から「小沢氏の処分はきちんと手続きを踏んで決めていることであり、妥当だ」として、執行部を支持する意見が出されました。