児童ポルノ所持禁止求め集会

2月16日 5時47分

児童ポルノの画像などを所持すること自体を法律で禁止するよう求める集会が東京都内で開かれました。

この集会は、子どもの人身売買をなくす活動をしているＮＰＯが開いたもので、国内や海外のあわせて１０の団体の関係者が、国会議員などを前に児童ポルノの被害の実態を訴えました。この中で、アメリカのＮＧＯの男性は「子どもが体の自由を奪われ、性的に虐待されている画像がインターネットを通して世界に出回っている。Ｇ８の中で児童ポルノの画像の所持が違法でないのは日本とロシアだけで、日本も国際基準に合わせて対策を取ってほしい」と訴えました。児童ポルノを巡っては、子どものわいせつな写真を撮ったり画像を売買したりして、警察に摘発された事件が、おととし全国で９３５件に上り、日本弁護士連合会が、去年、「児童ポルノの定義を明確にしたうえで、単純所持についても法律で禁止すべきだ」と提言しています。集会を主催したＮＰＯ「ポラリスプロジェクト日本事務所」の藤原志帆子事務局長は「児童ポルノに関する相談の電話は、年々増え、被害に遭った子どもからは目を覆いたくなるような画像も多く送られてくる。法律の早期改正を求めたい」と話していました。