ジャパネット販売ＴＶ台、ガラス破損６６件　経産省調査

　通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が２００５年１２月〜０９年２月に販売したテレビ台の天板や棚板の強化ガラスが突然割れる事故が、全国で６６件起きていることがわかった。この期間に販売されたテレビ台は約４７万台という。経済産業省は１５日、同社の高田明社長から事情を聴くなど調査を始めた。

　同社と大阪市内の輸入業者は先月、６６件の事故について経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ〈ナイト〉）にまとめて報告した。報告などによると、事故は発売２カ月後の０６年２月から起こり、０９年に急増して計４０件に。同年２月に販売を終えてからも続き、１０年には２６件発生した。その一方で、同社は事故の発生をテレビ台の購入者に伝えていなかったという。

　同社によると、問題のテレビ台は台湾製と中国製の２種類で、テレビとセットで販売された。割れた強化ガラスは一般的なガラスの数倍の強度があるといい、民間検査機関の強度試験をパスしていた。だが突然、粒状に割れる事故が台湾製で４１件、中国製で２５件発生。けが人はいないが、テレビが台から落ちて「テレビやＤＶＤプレーヤー、床に傷が付いた」などの苦情が寄せられていたという。

　ＮＩＴＥによると、強化ガラスが突然割れる事故はこの１０年間にテーブルや鍋ぶたなどでも計約１００件報告されており、「ガラスに残った不純物が膨張して割れるケースが多い」という。経産省は今回のテレビ台について、事故件数が多いことから調査に踏み切った。同社は今後、購入者に注意を呼びかけるとともに、リコール（回収・交換など）についても検討する、としている。

　同社は８６年設立で、従業員はパートらを含み約５００人。０９年１２月期の売上高は１４９１億円。テレビの生放送で高田社長が実演販売するなどして業績を伸ばしている。（茂木克信）

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■「事故対応、判断遅れた」高田社長

　高田明社長は１５日、朝日新聞の取材に応じ、「事故の対応について判断が遅れた。もっと消費者の立場で考えるべきだった」と述べ、１週間以内に対応策を決めることを明らかにした。高田社長は「事故が急増した０９年に対応すべきだったが、強度試験もクリアしており、事故原因がわからなかった。だが、１０年も事故が多発し、行政に事態を報告するべきだと判断した」と語った。