博報堂ＤＹＭＰの半田勝彦部長に聞く、"出版社通販"の可能性は？

　近年、にわかに活発化し始めた"出版社通販＂。広告収入が減少している中「新たな収益の柱」として確立すべく、各社が本腰を入れ始めている状況だ。そうした「出版社通販」の支援サービスを展開しているのが、博報堂ＤＹメディアパートナーズ。自社サービス「ＴＡＫＡＲＡ―ＢＡＣＯ」の普及を図りつつ、電子出版とネット販売の融合などの構想も描く。出版事業推進部の半田勝彦部長に戦略を聞いた。　（聞き手は本紙記者・河鰭悠太郎）

──サービス開始の狙いは。
　
　「雑誌は実売と広告が二大収入源だが、今は下降気味だ。そこで、違う売り上げ我々は『新収益』と呼んでいるが、それを一緒に作るやり方を模索したことが発端だ。我々は『出版３６０度モデル』と呼んでいるのだが、広告と実売だけではなく全方位でビジネスをするということだ。出版社はコンテンツホルダーで多角的にビジネスができる。で、その中のひとつに通販事業がある。百貨店などが苦戦する中、ＥＣは伸びているので、そこへ乗り出せないか、ということで考えたのがこの『ＴＡＫＡＲＡ―ＢＡＣＯ』だ」

──どういうサービスなのか。
　
　「出版社に『ＥＣをやりたい』ニーズがあるのは知っていたが、システム投資が負担になっていた。倉庫を借りる必要もあり、人もお金も負担になるので気軽に乗り出せない。ならばこちらでサイト構築から仕入れ交渉、物流までフルフィルメントを全部用意して、それを無償で使っていただき、その代わり物販の利益からレベニューシェアさせていただく、というわけだ。出版社は初期投資なしでＥＣを開始できる」
　
──サイトの見せ方などにも関与するのか。
　
　「基本的にはすべて我々がプロデュースする。どういう商品をプッシュするべきかなどまで編集部と話し合いながら進めるわけだ。見せ方は、通販ページが切り離されるよりも特集と連動するなどコンテキストが合っているほうがいい。ストーリーがあるほうが読者のモチベーションも高くなるので、編集の一環として作る、という姿勢でやることが大事だ」
　
──実績は。
　
　「今は『Ｐｅｎ』や『ＭＩＳＳ』など４誌に採用していただいている。成果報酬型なので、売れないとビジネスにならない。我々としても影響力のある雑誌にお声掛けさせていただいている」
　
──代理店としての強みは。
　
　「どの雑誌がどのぐらいの影響力を持っているかということが、日頃の雑誌広告ビジネスの中で分かっていることだ。部数がたくさん出ているからＥＣに向いているわけではない。部数が多いほうが有利ではあるが、影響力がなければ駄目。少ない部数でも物が動く雑誌がいいわけだ」
　
──今後の戦略は。
　
　「電子出版との連動を考えている。例えばｉＰａｄ上でタップすると買い物カゴに飛ぶような形だ。我々は電子書籍のソリューションも用意しているので、今後はセットで販売していきたい」
　
──具体的には。
　
　「テキストや写真、商品データなどを管理画面上で入れてもらうと自動的に電子出版が生成されるサービスが基本となる。動画や位置情報との連携もできる。アプリケーションの開発から一緒にやっていくイメージだ。出版社の持っているコンテンツをどうプロデュースしていくかは我々の得意分野なので」
　
──アプリで提供していくのか。
　
　「いろいろやり方はあると思うが、一回の作業でマルチデバイスに落とせる仕組みを考えている。通販特集を実施した雑誌がそのまま電子化され、タップすると『ＴＡＫＡＲＡ―ＢＡＣＯ』で構築したサイトに飛んでいく、というイメージだ。もちろんご要望に応じて携帯やＰＣでも対応していく。電子出版を絡めると飛躍的にサービスの幅が広がる。それら全てを『ＴＡＫＡＲＡ―ＢＡＣＯ』の範囲でやるかは未定だが、統合的なサービスとして提供していく」
　
──雑誌での受託目標は。
　
　「初年度は６～７誌ぐらい。広げるより、電子出版を絡めるなど深堀りすることに注力していくかもしれない。あと、雑誌以外のメディアとも組んでみたいので、今は新聞社と組んだ通販も考えている。早ければ今年度中に実現するだろう」

（※詳細は月刊ネット販売12月号で）