違憲訴訟：夫婦別姓巡り３都府県の５人、国家賠償求め提訴

夫婦別姓の必要性を訴える原告の塚本協子さん（左）や加山恵美さんら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年２月１４日、和田武士撮影

　夫婦別姓を認めない民法の規定は個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に反するとして、３都府県の男女５人が１４日、１人１００万～１５０万円の国家賠償などを求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、夫婦別姓を求める違憲訴訟は初めて。法制審議会が９６年に夫婦が各自の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申したものの、長期にわたり立法措置が取られていないことから「国会の怠慢は明らかだ」と訴える。

　原告は富山市の元高校教諭、塚本協子さん（７５）ら女性３人と東京都荒川区の会社員、渡辺二夫さん（４３）、フリーライター、加山恵美さん（３９）夫妻。夫妻は各自の姓で提出した婚姻届を不受理とした区の処分の取り消しも求めている。

　原告のうち女性４人が提訴後に東京都内で会見した。塚本さんは事実婚をした後、子供のために婚姻届を提出。その後も通称として塚本姓を名乗っている。長く戸籍名と通称の違いに苦しんできたといい「政治が動いてくれないので仕方なく同じ志を持つ仲間と提訴した」と話した。

　加山さんは結婚後も通称として加山姓を名乗っていたが、公的手続きなどで本人確認を求められる煩わしさから形式的に離婚届を提出。今年１月に夫とともに各自の姓で婚姻届を出したが不受理となった。「夫婦のどちらも氏名を変えることなく婚姻届が受理されるような制度を望んでいる」と訴えた。【和田武士】