政治	2011年2月15日 09時28分
(10時間51分前に更新)

　【東京】民主党と社民党は１４日、２０１１年度予算案、予算関連法案の修正協議に入った。

　社民は予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関連する予算の削除など６項目を要望したが、民主は辺野古関連の削除について「応じられない」との考えを伝えた。残りの５項目は民主が持ち帰り、後日回答する。

　社民は辺野古予算が削除されなければ本予算に反対する意見が大勢を占め、関連法案も賛成できないとの強硬論も出ている。民主は衆院の３分の２による関連法案の再可決を視野に社民の理解を得る方法を模索するが、出だしから両党の溝が明確となり協議の行方は不透明だ。

　両党の政策責任者レベルで協議。民主は玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）、城島光力政調会長代理、社民は又市征治副党首と阿部知子政審会長が出席した。

　社民は辺野古移設関連予算と同時に、沖縄防衛局の名護事務所設置事業費、東村高江のヘリパッド建設費の削除を要望したが、民主は拒否の姿勢を表明。阿部氏は協議後、党関係者に対し「話にならない」と述べたという。

　辺野古を除く社民の（１）法人税率引き下げ撤回（２）成年扶養控除の存続（３）衆院議員任期の１３年まで消費税率５％の据え置き（４）国民健康保険への国庫負担増（５）子ども手当は増額でなく保育サービスの充実で対応―の５項目は民主が持ち帰り協議。

　両党は１５日も幹事長・国対委員長会談を開き、意見交換する。

　協議に先立ち、社民の福島瑞穂党首は同日の同党全国幹事長会議で、予算案との対応について「辺野古関連は削除してくれとずっと要求してきた。辺野古に基地を造る予算には反対の方向で話を進めている」と述べ、辺野古予算が削除されなければ反対する考えを示唆した。

　同会議では、社民沖縄県連の渡久山朝一組織局長も辺野古関連予算について「全て削除されないと予算に賛成することはまかりならない」と発言、削除の必要性を強調した。